日商エレクトロニクス(辻孝夫社長)は、金融商品取引法の実施基準に基づき内部統制整備に向けた診断サービス「全社的な内部統制における初期診断コンサルティングサービス」を2月から開始した。公認会計士が監査で使用する評価項目を実施基準に準じて開発した診断ツールを利用し、整備や運用状況の有効性を判断するレポートを株式上場する中堅企業や上場企業の関連会社に提供する。

 同診断ツールは、実施基準に示された評価項目42例に沿って細分化した231のチェック項目から成る。コンサルタントが企業に対して質問形式で診断を行い、すべての事業拠点について「全社的な内部統制」の不備を明確化できる。この診断サービスは、すでに実施基準に沿った診断項目を用いているため、短期間・低コストで現状分析ができるという。

 同社は昨年10月から、内部統制のコンサルティングサービスに本格参入。内部統制のプロジェクト計画や文書化支援などを提供している。診断サービスを経て出た問題点に対して、蓄積したノウハウを生かし支援する。