NECは9月14日、企業の情報資産や企業価値などを守るため、セキュリティマネジメントを重視する企業向けのセキュリティソリューションを大幅に強化すると発表した。

　PCやサーバー、ネットワークなどそれぞれのセキュリティ機能を相互にかつ自動的に連携させることで、システムのセキュリティを強化する「協調型セキュリティ」の確立を目指し、その中核製品となる「InfoCage セキュリティリスク管理」や統合ID管理ソフト「WebSAM SECUREMASTER」シリーズ、「Retina Network Security Scanner」を利用した脆弱性診断サービスを提供する。

　また、シマンテックとセキュリティコンサルティングで協業することに合意。同社のグローバルな経験とノウハウを活用したセキュリティコンサルティングサービスやセキュリティポリシーの管理、アプリケーションおよびネットワークに関する脆弱性や脅威の診断などを提供。シマンテックと協力してコンサルティング・アドバイザをNECグループ内に養成し、09年度までに250人に増員する予定。

　さらに、ジュニパーネットワークス、富士ゼロックス、マイクロソフトの3社が、ソフトウェアパートナー制度「InfoCage WORKS」に新たに加入した。これにより、それぞれSSL-VPN機器、プリントセキュリティ、IRM技術とInfoCageとの連携・協調が実現する。さらに、新たに製品開発に加え、販売協業を目的としたパートナー制度を設立。これによりパートナー各社はチャネルを生かした提案・販売・構築・保守提案が行え、自社製品への組み込み、自社ブランドとして製品を販売することが可能。

　税別価格は、「InfoCage セキュリティリスク管理」が500ユーザー当たり218万円から、「InfoCage ファイルセキュリティ」が1ユーザー当たり1万1000円から、「WebSAM SECUREMASTER／EnterpriseAccessManager」が500ユーザー当たり235万円から、「WebSAM SECUREMASTER／EnterpriseIdentityManager」が500ユーザー当たり150万円から。NECでは今後3年間で、「協調型セキュリティ」関連ビジネスで売上600億円を目標に事業を展開する。