日立製作所(古川一夫社長)と松下電器産業(大坪文雄社長)は9月18日、テレビ用ディスプレイ事業と薄型テレビ事業の発展、強化を目的に、協業を拡充することで基本合意したと発表した。

 日立と松下は、05年2月にプラズマディスプレイ事業に関する包括的協業に合意し、開発、生産、マーケティングなどの分野で協業を進めてきた。今回は世界の薄型テレビ市場における競争力を一層高めるため、プラズマ・液晶のテレビ用ディスプレイ事業と、薄型テレビ事業における協業を拡充することで基本合意した。なお、最終契約は08年10月末をめどに締結する予定。

 プラズマディスプレイパネル事業では、日立は子会社である日立プラズマディスプレイ(由木幾夫社長)でこれまで製造していたガラスパネル部材を、今後は松下から調達。加えて、薄型・省エネ対応など高付加価値プラズマディスプレイパネルの開発面での協業も推進していく。ガラスパネル部材の松下から日立への供給は、09年度に日立が発売するモデルより開始する予定。

 プラズマテレビ事業に関しては、従来からのマーケティング活動を引き続き共同で推進する。一方、液晶テレビ事業でも、松下などと共同出資しているIPSアルファテクノロジを中心とした協業を一層維持・強化していく。