情報処理推進機構（IPA、西垣浩司理事長）は9月29日、相談窓口「不審メール110番」を設置した。このところ、ますます増加傾向にある情報詐取を目的として特定の組織（企業や団体）に送られる「標的型攻撃メール」を受信した組織が、被害に遭うことを防ぐことを狙いとしている。

　窓口では、不審メールを受信した組織や、送信元を騙られた組織がどのような対応をすべきかなどの相談を受け付けるとともに、受信した不審なメールに関する積極的な情報提供を呼びかける。