インターネット広告を中心にマーケティング担当者向けの情報提供を主力事業とする米コムスコアがインターネット利用者動向を調査したところ、ユーザーは複数端末を用途に合わせて使うことが分かった。放送と通信の融合など集約の傾向が高まっている半面、ユーザーは統合された製品よりも機能特化の製品を選定する傾向が高いということを同社の調査は物語っている。

 同社は1999年に設立された調査会社で、インターネット利用者によるサイトのアクセス状況や動きなどを分析したレポート作成が強み。そのレポートをもとに、顧客企業のマーケティング担当者に対してPRに適した媒体や時間帯などを提供している。ワールドワイドで37か国で事業を展開している。

 インターネット利用者動向として調査する端末は、パソコンをはじめとして携帯電話やネット対応テレビなど。それらの利用動向を調べているうちに環境や時間帯などによって利用される端末が異なっていることが判明した。インターナショナルを担当するウィル・ホッジマン執行役副社長は、「端末ベースでは偏りがない。そういった点を勘案すれば、企業がインターネット広告を出す際、狙うユーザーの年齢層や獲得したい地域などを選定して提供することがポイントとなる」としている。

 例を挙げれば、中国やロシア、ベトナムなど「IT新興国」と呼ばれる国では圧倒的に携帯電話経由でのインターネット利用者が多いという。「有線のIP通信インフラが整っていない」ことが要因のようだ。欧米では、会社員が自宅で業務が行えるためか、パソコン経由での利用が多い。「スクリーンという観点では、大型テレビに映し出して見ているケースもある」という。日本では、携帯電話やパソコンなどでの利用が偏りがなく「ブロードバンド環境が他国よりも整備されており、なおかつ移動では携帯電話を使うことが一般的になっているため」と分析している。