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マイクロソフト 中堅・大企業向け新ライセンス制度 購入最低金額の引き下げなど

2008/11/10 21:12

週刊BCN 2008年11月10日vol.1259掲載

 マイクロソフト(樋口泰行社長)は、250台以上のPCを所有する中堅・大企業向けの新ライセンスプログラム「マイクロソフトセレクトプラス」を開始した。ライセンス形態が複雑で調達・購入方法が限られているというユーザー企業や販社からの不満の声を解消するためだ。

 マイクロソフトは250台以上のPC保有企業に対しては従来「エンタープライズアグリーメント」と「セレクト」という2種類のプログラムを運用しており、「セレクトプラス」が三つ目となる。「セレクトプラス」は、「セレクト」で規定していた項目をより柔軟にしたもの。日本法人だけでなくグローバル共通でスタートさせた。

 山下典子・ビジネスプランニンググループライセンスマーケティングスペシャリストは、「多くのソフトを持つために発生していたライセンス形態の複雑さは、マイクロソフトとしても重要な課題と考えていた。新プログラムの提供で、従来以上に柔軟で分かりやすくライセンスを購入できるようにした」と強調している。

 まず契約形態では、企業・法人単位での契約だけでなく、部署単位での契約も可能にし、ライセンス費用の支払い時期を選べるようにもした。また、ソフトの契約期間についても、セレクトでは3年だったが、セレクトプラスでは有効期限なしに変更。各ソフトでそれぞれ定めた最低購入金額もセレクトに比べて3分の1にした。

 併せて、管理も容易にした。複数の契約を一つのIDで一括管理できるようにし、ユーザー企業はライセンスの購入状況やサブスクリプションを容易に把握可能にした。
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