ソフトウェアベンダーのリオ（山下隆浩社長）は、累計販売本数35万本の申告ソフト「やるぞ！」シリーズに関する事業をインターチャネルから譲渡を受け、申告ソフト市場に参入した。リオは今後、同ブランドの「開発元・販売元」になる。

　12月5日には、家電量販店を中心に機能強化した新バージョンの販売を開始する。今後1年間で量販店の間接販売と自社展開のパソコン教室での直販で3万本の販売を目指す。

　申告ソフト「やるぞ！確定・青色申告」は、旧JCNランド（現SBIビジネスソリューションズ）が開発・販売していたが、旧ホロンに営業譲渡された。ホロンがインターチャネルとの合併で誕生した「インターチャネル・ホロン」（インデックスグループ、現社名はインターチャネル）に事業が移行していた。インターチャネルはゲーム事業に特化したため、リオに譲渡することとなった。

　リオが発売するのは「やるぞ！確定申告2009」と、「やるぞ！青色申告2009」の2製品。いずれもNTTデータの税務申告ソフト「達人」のほか、見積書や請求書などのテンプレートや医療費控除など節税対策用コンテンツ「節税虎の巻」を搭載。量販店のほか、フランチャイズ方式で全国展開するパソコンスクール「MTC」の加盟店の教室で、使い方指導をしながら販売する計画だ。