ディアイティ(下村正洋社長)は12月2日、国公立教育機関を対象に、ファイル流出事件・事故防止の「P2P調査・保全サービス」を12月10日から09年6月末日まで無償提供すると発表した。

 ファイル交換ソフト「Winny」や「Share」で漏れたデータ(ファイル)の流出経路や範囲、拡散状況を調査し、証拠保全するサービス。万が一ファイルの流出事件・事故発生した時、迅速・適切に対応することができるという。

 国公立教育機関で起きた「Winny」や「Share」からのファイル流出事件・事故では、予算上の理由から初期対応が遅れ、結果として甚大な被害をおよぼす例が多いという。ディアイティでは、国公立の教育機関限定でサービスを無償提供することで、安全・迅速な初期対応を講じれるようにする。