インフォコム(吉野隆社長 CEO)は来期(2010年3月期)以降、子会社インフォベックが開発するウェブERPのチャネルパートナーを拡大し、一般企業への導入を加速させたい考えだ。これまでは、コンソーシアムメンバーに情報子会社が参加することで、その情報子会社のグループ企業への導入を焦点にあてた展開を行ってきた。一般企業にも多数の導入実績を持っているものの、チャネルパートナーの拡大により、さらなるテコ入れを行う。

 ウェブERPパッケージ「GRANDIT(グランディット)」は、コンソーシアム形式で参加企業のノウハウやスキルを組み合わせて開発された。インフォコムの子会社であるインフォベックが開発したウェブERPだ。業界の商習慣に適合させ、短期導入とコスト削減を可能としている。

 2004年春に販売開始し、現在では、「GRANDIT」の開発・販売を行う団体「GRANDITコンソーシアム」のメンバーが13社、ユーザーの導入実績では350社に上っている。

 昨年は、パナソニック電工の情報子会社であるパナソニック電工インフォメーションシステムズが加盟。関西方面での拡販を強化してきた。「今のところ大きなコントリビューションはないが、ユーザー数も350社超となり、かなり期待にかなうようになってきた」と吉野社長は話す。

 これまでは、ユーザー企業の情報子会社にパートナーに参加してもらうことで、大手ユーザー企業のグループ会社への「GRANDIT」導入を図ってきた。

 今後は、そうしたグループ会社への導入だけでなく、チャネルパートナーを増強することで、独立した一般企業への導入活動も強化していく。「チャネルパートナーを介して、来期以降は、一般企業に向けた販売強化を進めたい。現在でもかなりの企業に導入されているが、今後は大手企業のグループ会社と一般企業とで、別々のマーケティング戦略が必要だと考えている」(吉野社長)としている。

 インフォコムでは、景気に左右されにくいSaaSなどネットサービスをはじめとするサービスセグメントを強化しているが、ソリューションセグメントの「GRANDIT」は長期的な視野で育成していきたいとしている。