日立システムアンドサービス（日立システム、林雅博社長）は、米Palo Alto Networksの次世代型ファイアウォール製品「Palo Alto Networks PAシリーズ」（PAシリーズ）の中堅・中小企業（SMB）やブランチオフィス向けモデル「PA-500」を9月1日に発売した。

　「PAシリーズ」は、ネットワーク上で利用されている約870種類のアプリケーションを識別し、ユーザーや部門単位で利用を制御できるハードウェアタイプの次世代型ファイアウォール製品。今回発売する「PA-500」は、従来シリーズと同様のOS、ハードウェア、ID構成を踏襲しながら、SMB市場向けに価格を抑えたモデル。多くの企業や自治体などで利用が禁止されている「Winny」や「Skype」、「YouTube」といった個別のアプリケーションの利用状況をユーザー単位で確認し、利用を抑制することが可能となる。

　価格は98万2800円。同社では、高度なセキュリティが求められる製造業、官公庁、金融業などを中心とした幅広い業種における支店などの拠点やSMB市場をターゲットに、従来のPAシリーズとあわせて、システム開発や保守費を含め、今後3年間で20億円の販売を目標としている。