アボセントジャパンは、IT資産管理ソフトの新製品「Avocent MergePoint Infrastructure Explorer（AMIE）」を投入し、データセンター（DC）向け事業の拡大を図る。1年間で100社をユーザーとして獲得することを狙い、売り上げ規模3億円を見込む。

　「AMIE」は、DCの物理的な設計やデザイン、ドキュメント化、レポーティングなどを総合的に提供する製品。ユーザー企業にとっては、ITインフラを可視化できるほか、システム管理が計画的にできることが導入メリットとなる。瀧澤寛・シニアセールスマネージャーは、「今、DCはシステムの増強を迫られるだけでなく、いかに少ない人員で効率よく管理できるかを試行錯誤している状況。こうした課題を払拭できるのがAMIEだ」とアピールする。価格はオープンだが、サーバーラック単位で価格を設定する方式を採用している。

　販売については、5ラック程度を所有する小規模なDCから大規模までを対象にSIer経由でアプローチしていく。パートナーシップを組んでいるのは伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）をはじめ、ユニアデックスやぷらっとホーム、ソフトバンクテクノロジー、報映産業など。「さまざまな業界でユーザーを獲得できる体制を整えた」と自信をみせている。

　DCによるインフラのリプレースが進むなか、ほかのメーカーもAMIEのような製品を投入しているケースが増えつつある。ただ、「システムを強化することだけが目的ではなく、先行き不透明な市場環境のなかでコスト削減を図ろうとしている傾向が高まっている。さらに、環境面から省電力化を求める声も多くなってきた」としており、需要掘り起こしの大きなポテンシャルがあることから競合するというよりも市場を創っていく意味合いのほうが強いという。

　案件を獲得できるかは、どれだけ業務効率化が図れるかを示すことや、コスト削減率などをいかに提案できるかがポイントといえそうだ。（佐相彰彦）