情報処理推進機構（IPA、西垣浩司理事長）は10月27日、中小企業のセキュリティ対策の実態を調査するため、「中小企業における情報セキュリティ対策の実施状況等調査」を実施、結果をまとめた報告書を公開した。

　調査では、国内各地の中小企業66社を対象に訪問面接を実施。IPAが作成した「5分でできる自社診断シート」を用いて、情報セキュリティ対策の状況を調べたところ、66社中43社が70点未満で、「中小企業における情報セキュリティ対策がいまだに進んでいない」（仲田雄作理事）現状が浮き彫りになった。


　調査した企業の多くで、社内にITの知識に長けた人材がいないことや、外部の事業者から情報セキュリティについての対策が提案されていないことが明らかになった。そのほか経済不況の煽りを受けたIT投資の抑制や、ITに詳しい経営層が少ないこともセキュリティ対策が進んでいない理由として分かった。

　IPAは、今後の対策として日本商工会議所やITコーディネータ協会、日本ネットワークセキュリティ協会などと協力し、セキュリティ対策の啓発資料やツールの開発・提供、セミナーを開催する考え。

　また、建設・製造業と小売・卸売業の2種類の分野別と、経営者と管理者、一般社員の職位別で合計105の学習テーマで構成する「5分でできる！情報セキュリティポイント学習」ツールを09年に10月28日公開し、IPAのウェブサイトからダウンロードできる予定。