国産OSS(オープンソースソフトウェア)で人事・給与・勤怠管理ソリューションを手がけるマインド(屋代真吾社長)は12月7日、初のプライベートイベント「MosP Business Conference 2009」を関東ITソフトウェア健康保険組合 大久保(東京)で開催。OSSというメリットを生かしての経費削減をテーマに、MosPを含めた人事・給与・勤怠管理システム導入を検討している企業・団体、MosPのビジネスパートナーやパートナーになることを検討中の企業に向けて開催したものだ。定員50人と設定したところ、80人以上の申し込みがあり、盛況を博した。

 セミナーでは、マインドの屋代真吾社長が「MosPのビジョンと開発戦略」を説明した後、セールス&マーケティング戦略部の屋代和将部長、同部の辻秀樹氏が、MosPによる人事・給与・勤怠管理ソリューションについて解説を行った。また、ゲストスピーカーとして、アシスト 公開ソフトウェア推進室販売推進・小川知高氏がMosPと連携できるOSSオフィスソフトOpenOffice.orgについて話した。またMosPを導入したNTTファネットシステムズ総務経理部の飯田佳宏課長が事例について講演した。

 マインドの屋代社長は、「国産のオープンソースであるMosPは日本の商慣習にあった機能を揃えることができる」とメリットを説明した。OSSはソースコードが開示され、多くの技術者が開発にかかわっていることから、セキュリティを確保でき、汎用性の高いアプリケーションにすることが可能だ。また、商用アプリケーションに比べ、安価に導入できることもメリットとなる。屋代社長は「汎用的で、重要な情報こそ、OSSで管理すべき」と強調した。

 一方で、これまで社内開発を中心にMosPのバージョンアップを行っていたことから、偏りが出てしまい、MosPの利点が生かせていないことを反省点として挙げ、「社内社外を問わず、積極的に協力できる環境を整えることで、多くの人と力をあわせて目的を達成したい」と話した。MosPでは現在新バージョン「同V4」の開発を行っている。V3で柔軟性を高めるためにMosPフレームワークをリリースしたことから、今後は機能のモジュール化を推進していくとともに、インタフェースの強化やアドオン機能の充実を図るとしている。(鍋島蓉子)