日本通信(三田聖二社長)は、1月7日、子会社の丹後通信(藤澤政隆社長)とのアライアンスで、MVNE(仮想移動体通信事業支援者)と地域のMVNO(仮想移動体通信事業者)として参画する丹後地域の「ふるさとケータイ事業」で、情報配信のサービスやサイト、携帯端末を活用した在庫・売上管理システムの運営を開始したと発表した。

 丹後通信は、丹後地域の土産物店など、観光客向けの位置情報に応じた情報配信サイト「TANGOMODE(タンゴモード)」の運営、地域特産物を販売するショッピングモール「Tangoモール」の運営、農産物生産者向けにMVNO端末を活用した在庫・売上管理システムの運営などを担当。地域のICT活用モデルを積極的に提案し、ふるさとケータイ事業の運営を受託することになった。

 ふるさとケータイ事業は、京都府の広域行政機構である丹後地区広域市町村圏事務組合が取り組んでおり、丹後地域の新鮮な農水産物などの商品を観光客や地域内外の消費者に幅広く販売することを目的としている。