システムズ（小河原弘三社長）のマイグレーション事業が好調だ。今年度（10年3月期）は、現時点で50件の引き合いがあるという。また、SIerを中心にベンダーとのパートナーシップ強化も進んでいる。

　この好調の要因は、08年秋からの大不況によって、ユーザー企業がコスト削減でシステムをリプレースするよりも既存の資産を有効活用するマイグレーションのほうが効果的だと意識し始めているため。同社が提供している第4世代言語からの変換・移行の「4GL to COBOLマイグレーション」では、1件の大型案件を獲得した。

　中本周志・マイグレーション事業本部企画推進部販促・広報担当部長は、「マイグレーション案件は完了するまでの期間が長いので、引き合いのすべてが獲得できるとは限らない。ただ、10件弱は獲得できるのではないか」とみている。

　マイグレーションへのニーズが高まっていることから、「SIerとのパイプが太くなっている」（中本部長）という。具体的には、日本HPとマイグレーション分野でパートナーシップを深めた。加えて、NTTデータグループと次世代プラットフォーム「ビズインテグラル」分野で協業。システムズがシステム再構築の「方向性診断サービス」を提供することになり、クラウド分野でもアライアンスを果たしている。