インフォベック(小林晃社長)はWEB-ERP「GRANDIT」のパートナー会を2月3日、東京・渋谷のセルリアンタワー東急ホテルで開催。72社のパートナーが参加した。GRANDITはコンソーシアム方式でさまざまなSI企業のノウハウを結集したWEB-ERPで、5年間で法人数460、2000サイト弱の導入実績をもっている。

山口俊昌取締役
 GRANDITを市場投入してから5年目の節目を迎え、今年は多摩大学名誉教授で社会支援財団会長の日下公人氏による「日本の素晴らしさ」と題した記念講演が行なわれた。続いて、GRANDITの新規販売パートナーの紹介と、GRANDITの販売・機能拡張・導入事例などで貢献したパートナーを表彰する「GRANDIT AWARD 2009」の発表と表彰式を開催した。

 09年の総括と10年の展望について、インフォベックの山口俊昌取締役が登壇し、説明を行った。

 昨年度から景気の低迷が続いているが、市場の見方として、今年後半からの回復が見込まれている。複数の調査会社による予測では10年のERP市場は前年対比で横ばいもしくは若干のマイナス成長という見通しが立っている。

 GRANDITは昨年、最新のバージョン「Ver1.6シリーズ」を販売開始し、Windows7、Windows Server 2008、.NET Framework 3.5といった最新プラットフォームや仮想化環境への対応を発表した。また、短期導入ソリューションとして「GRANDIT-Symphony」をリリース。調査会社によると、ライセンス売上では、50億~500億円の中堅市場で3位までシェアを上げているという。

 パートナーでは、10社の新規販売パートナーに加え、2015年にIFRS(国際財務報告基準)が控えていることから、CPA(Certified Public Accountant=公認会計士)パートナーを新たに立ち上げ、2社が参加した。

 10年後半は回復が見込まれ、また回復をけん引するのは中堅企業市場であるとされている。2015年3月期にはIFRSの強制適用が行なわれる可能性があり、「IFRSでは業務フロー、システムフローは見直しがかかる。J-SOX法のときと違い、今度こそERPの追い風になると考えている。大手上場企業だけでなく連結子会社にも普及して、会計を伴ったERP需要が喚起されるだろう」(山口取締役)と力を込める。グループ会社ではコスト面や、業務面での統一性も求めることから、プライベートクラウドによる共同利用が加速するとみている。

 また、機能面や業種に特化する動きが強くなるなど、サービスと融合した形での提供ニーズが高まるとみて、共通業務ソリューションや業種別のソリューション、ビジネスサービス基盤の展開を進めていく。業種別短期導入のソリューション集である「GRANDIT-Symphony」では、ネット上で22事例を公開。今年3月までに35事例を公開する見通しだ。IFRSについて、CPAパートナーの実例を反映してソリューションを構築していき、製品とコンサルティングをセットにして提供することを計画している。(鍋島蓉子)