大日本印刷（DNP、北島義俊社長）の子会社であるDNPデジタルコム（千葉亮太社長）は、京セラコミュニケーションシステム（KCCS、小林元夫社長）が開発した「Web脆弱性診断サービス」の提供を受け、チケット制のウェブサイト脆弱性診断サービス「かかりつけWeb診断」を3月4日に発売した。

　「かかりつけWeb診断」は、脆弱性の診断サービスにチケット制を導入することで、手軽かつ継続的にチェックを実施し、ウェブサイトの安全性を高めるサービス。企業のPCサイトまたは携帯サイトに対して、脆弱性診断をインターネット経由で実施する。問題が発見された場合、緊急対策やその後の改善策を速やかに講じることが可能となる。

　企業は、あらかじめチケットを購入し、ウェブサイト更新時など、診断の必要な時に随時チケットを使用するだけで利用できるため、煩雑な手続きは不要。また、診断の申し込み後、最短5営業日で診断報告書を提出し、ウェブサイト更新後のセキュリティ状況の確認を迅速に実施することができる。さらに、チケットは購入数に応じて割引があり、グループ企業で共用することで、脆弱性診断コストの削減が可能となる。

　なお、同サービスは、地方自治情報センターの08年度版の「ウェブ健康診断」仕様に準拠しており、KCCSが開発した「Web脆弱性診断サービス」をもとに、DNPデジタルコムとKCCSが共同で商品化した。販売は、DNPデジタルコムとDNPが行う。

　税別価格は、チケット10枚で17万円。200枚購入の場合は、30％割引の240万円となる。ウェブサイト1画面あたり1枚のチケットが必要で、チケットの有効期間は1年間。DNPデジタルコムでは、「かかりつけWeb診断」と、改善提案のコンサルティング業務などの関連サービスを加えて、11年までの2年間で3億円の売り上げを見込んでいる。