富士通（山本正已社長）は、4月2日、同社提供のSaaS型「緊急連絡/安否確認サービス」が、4月1日から東京・豊島区の立教大学で運用を開始したと発表した。同社が社内実践を行って開発した携帯電話を活用したサービスで、立教大学では、学生と教職員約2万人が利用する。

　災害発生時に、大学から学生の携帯電話に緊急連絡メールを送り、学生から安否確認メールを受信するサービス。大学側では「大地震の際の速やかな安否確認、対策を講じるのは大学としての責任」と、検討を開始。サービスを利用して、平常時には学生向けの広報や教職員向けの業務連絡、休講案内などに展開する方針だ。

　災害発生時に輻輳（ふくそう）の影響が最も少ない携帯電話のeメール機能を利用し、従業員や職員の安否状態を容易に確認・把握することができる。2004年のサービス開始から、約170社・団体に導入実績がある。

　教育機関では、これまでに名古屋大学や中部大学、東北学院大学、筑波技術大学などで、携帯電話を使った「安否確認システム」が稼働するなど、携帯電話を活用した大学内のサービスが拡大している。