Kaspersky Labs Japan(川合林太郎社長)は4月7日、フィッシング対策協議会からフィッシングURLデータの提供を受け、法人向け製品「Kaspersky Anti-Virus for Windows Workstation 6.0 R2」と個人向け製品「Kaspersky Internet Security 2010」のフィッシング対策機能を強化すると発表した。

 今回の連携は、フィッシング対策協議会が今年2月に開始した「フィッシングサイトが停止するまでの間の利用者のリスク低減を目的として、フィッシング対策サービスを提供する協議会会員およびオブザーバ向けに、フィッシングサイトのデータを提供する」取り組みに賛同し、協力するもの。

 これまでKaspersky Labs Japanでは、独自の調査と観測によってフィッシング対策データベースを維持拡大してきた。日本国内でのフィッシング対策に関して、第三者機関との連携を図るのは今回が初となる。これにより、対象製品におけるフィッシング対策機能の強化を、より迅速かつ強力に実現することが可能となった。