調査会社のアイ・ティ・アール（ITR、内山悟志代表取締役）は、2009年度の国内運用管理市場の調査結果を発表した。システム運用管理分野とITサービス管理分野で、18の製品市場を対象に国内41社のベンダー製品を調査した。

　国内運用管理市場の2009年度の出荷金額は約1100億円で、前年比2.4％増にとどまった。市場全体が低調ななかで、仮想化管理とDCA（データセンター自動化）分野が高成長をみせた。

　仮想化管理市場の2009年度の出荷金額は、08年の3倍強となる20億2500万円で、ITRは2010年度も引き続き2倍強の高成長を見込む。

　2009年度は、ヴイエムウェアが40.7％のシェアを獲得し、マイクロソフトが18.7％で続いた。以下、日立製作所11.8％、NEC4.8％、野村総合研究所4.2％、日本オラクル4.1％などとなった。

　ITRは、日立製作所などのシステム運用管理製品ベンダーは、主要ハイパーバイザに対応した製品やモジュールを提供し、今後シェアを徐々に拡大していくとみている。

　ITRの金谷敏尊・シニア・アナリストは、「仮想化管理製品はさまざまな種類のツールが提供されているが、現状は仮想環境を監視する初動対応向けの製品に需要が集まっている。今後は、仮想環境の運用を改善する試みがなされるなかで、ライブ・マイグレーションやディザスタ・リカバリ、課金管理といった高度な仮想化機能への関心が高まり、仮想化管理市場は拡大していくだろう」としている。

　仮想化管理製品は、仮想環境に対する管理機能全般を対象とし、VM監視（仮想マシン）、プロビジョニング、リソース監視、フェイル・オーバー、ディザスタ・リカバリ、ワークフロー、サービスレベル監視、チャージバック（課金配賦）などの機能を含む。