SaaS型グループウェア「iQube」を開発・販売するソーシャルグループウェア（上田祐司代表取締役）は、OEM先を増やしたりパートナーを募ったりすることで、OEM提供を含む間接販売の比率を現在の40％から70％に引き上げる。1～2年で20社弱のOEM先を確保する方針で、「ソフトウェアメーカーやSIer（システムインテグレータ）など、幅広く募っていきたい。『iQube』を打ち出さなくてもOEMで売れればよい」（上田代表取締役）としている。

SMBをターゲットにグループウェア提供

　ソーシャルグループウェアは、「iQube」の販売パートナーを増やしていく活動を開始した。独自ブランドに限定せず、OEM提供も推進する。間接販売とOEM提供の比率を高めて販売チャネルを拡大することで、ユーザー数の増加を狙う。

　グループウェアは、専業ベンダーやSIer、全国の地場ベンダーなどが独自に開発・販売しており、ソーシャルグループウェアはそのなかでも後発だ。上田代表取締役は、「製品に自信はあるが、知名度がまだまだ低い」と認めている。

　それぞれの販売チャネルをみると、全社員11人のうち「iQube」専任の営業が約4人、親会社であるガイアックスの営業部隊20・30人も販売を担っている。「iQube」を拡販しているパートナーには、テレコム・エクスプレスやアクティブラーニング、フューチャー・デザイン・ラボなど数社が名を連ねる。

　OEM先としては、ジャングルがSaaS型グループウェア「Collabo Master（コラボ・マスター）」という名称で2010年8月から販売している。もともとは、ジャングルが「iQube」の導入を検討していたことがきっかけだったという。

　ソーシャルグループウェアは、ウェブ制作やSNSなどコミュニティサービスの企画・開発・運営を手がけるガイアックスの100％子会社。2008年10月に「iQube」の販売を開始して以来、OEMを除いて約100社への導入実績がある。

　「iQube」は、ガイアックスのデータセンター（DC）経由で提供している。上田代表取締役は「数百万人が参加するSNSを運営してきた実績がある」と、運用に自信をみせる。ユーザー1社につき、50～1000IDを利用する中堅・中小企業（SMB）がメインターゲットとなっている。

　初期投資は不要で、1IDにつき月額525円から。「機能がひと通り揃って、価格が安いところがユーザーに受けている。サイボウズ（のグループウェア）やNotesからの移行が多い」（上田代表取締役）。

　今後は機能面の強化も図る。外部のAPI利用やパートナー提携を進めて、ガジェットを充実させていくとしており、すでにGoogleガジェットを公開。ニュースサイト連携などを予定している。このほか、APIを公開してユーザーやパートナーが独自のガジェットを開発できるようにする方針だ。（信澤健太）