栃木県下野市で、TKC（髙田順三社長）のクラウドサービス「TKC行政ASP/証明書コンビニ交付システム」が稼働を開始した。

　下野市民は、市内12店舗のコンビニに限定されずに、都合のいい時間帯にコンビニのキオスク端末で、住基カードを使って住民票の写しなどを申請・取得することができるようになった。

　「TKC行政ASP／証明書コンビニ交付システム」は、住民の利便性向上と住基カードの多目的利用の一環として総務省が推進している「コンビニエンスストアのキオスク端末による証明書等の交付（コンビニ交付）」ができるクラウドサービス。

　主な特長は（1）証明発行サーバーの共同利用による初期投資コスト・運用コストの低減（2）TKCによるサーバー運用と24時間365日の有人監視で運用管理負担軽減と安全確保（3）構築済みの証明発行サーバーで迅速にサービスを稼働。

　価格は月額20万円から。別途、初期構築費とICカード標準システムの関連経費がかかる。5年間で50団体への提供を目指している。

　コンビニ交付とは、住民が市役所や支所の窓口などに行かなくても、コンビニ（現在はセブン－イレブンのみ）にあるキオスク端末を使い、窓口業務時間外でも住民票の写しや印鑑登録証明書が取得できるサービス。現在のサービス利用時間は、午前6時30分から午後11時まで、年末年始を除く毎日で、全国1万2700店舗で提供している。今後、証明書発行場所と種類を拡大する。（信澤健太）