エフセキュア(桜田仁隆代表)は、3月30日、東日本大震災の被災地/被災者支援に関する取り組みを発表した。

 フィンランドに本社を置くエフセキュア・コーポレーションは、東日本大震災の被災者の救済や被災地の復興に向けて、2万ユーロの義援金を日本赤十字社に寄付する。また、厚生労働省が定める災害救助法適用地域を対象に、3月1日から12月31日の期間内にエフセキュア製品の更新時期となるユーザーのライセンスサポートを1年間無償で提供する。

 日本法人のエフセキュアは、東日本大震災に乗じたインターネット上での犯罪を多数確認しており、注意を呼びかけている。すでに、日本国内や世界各国からの義援金募集に乗じたスパムメッセージが、メールやTwitter、Facebookなどのソーシャルメディアを介して拡散しており、悪意のあるサイトや義援金詐欺サイトへの誘導を行うフィッシング詐欺だけでなく、SEOポインズニング手法を利用した詐欺が報告されているという。

 今後は、義援金を名目にお金を詐取するスマートフォン向けアプリケーションの登場も懸念され、さらに被災や義援金に関連するサイバー犯罪が多発することが予想されるとしている。

 同社は、インターネットから入る情報は、発信元が信頼できるかどうかを必ず確認し、ソーシャルメディアなどを介した情報発信やウェブを通じて支援する場合には、PC/モバイルにかかわらず、信頼できるサイトなのかどうかを確認した上で実行するよう訴えている。