日本ユニシス(黒川茂社長)とワークスアプリケーションズ(ワークス、牧野正幸CEO)が、8月1日、ワークスが提供する人事・会計システム分野のERP「COMPANY シリーズ」の拡販、日本ユニシスのクラウドサービス「U-Cloud IaaS(ICTホスティングサービス)」上での「COMPANY」シリーズの提供で協業した。日本ユニシスの担当者に、協業の狙いを取材した。

 製造工業事業部ビジネスソリューションプロジェクトの早川泰司プロジェクト長は、「これまでに、『Oracle E-Business Suite(EBS)』や『SAP ERP』を提供してきた経緯がある。クラウドに関しては、すでにICTホスティング環境でインフォベックのERPである『GRANDIT』を提供している。ワークスとの協業の狙いは、大企業向けビジネスをさらに強化することにある」と説明する。

 日本ユニシスは、「COMPANY」の販売に関してワークスと販売店代理店契約を締結。日本ユニシスが抱える大手ユーザー企業に対して、人事・会計業務領域の「COMPANY」を販売している。具体的には、従業員1000人以上/年商1000億以上の「COMPANY」未導入企業約300社を主な対象に拡販する方針を掲げている。一方、ワークスは「COMPANY」のクラウド基盤としてU-Cloudを採用し、「U-Cloud for COMPANY」として販売している。

 早川プロジェクト長は、「企業にとって、システムのアップグレードコストは負担。『COMPANY』なら、法改正や制度変更、インフラの変更などに無償のアップグレードで対応し、追加コストなしに永続的に最新の機能を提供し続けることができる」と評価する。

 日本ユニシスは、「COMPANY」の販売にあたり、ITOサービス(システム基盤保守)を用意。製造工業事業部ビジネスソリューションプロジェクトの中澤英之セールスマネージャーは、「情報システム部門がしっかりシステムを運用しているケースもあれば、そうでないケースもある。当社は、アプリケーションマネジメントサービスや運用サービスなどのITOサービスを、付加価値として提供している」という。

 「COMPANY」と「U-Cloud for COMPANY」、さらに関連サービスで、今後3年間で50億円の売り上げを目指している。

 日本ユニシスは、自社の新人事システムにも「COMPANY」を採用。8月に稼働を開始している。(信澤健太)