富士通グループは、10月1日、富士通の地域民需市場向けのビジネス機能を富士通マーケティング(FJM)に集約すると発表した。製造・流通・サービス業を対象とする民需ビジネスフォーメーションの再編を加速する。

 再編に伴い、富士通は大規模なシステム開発を伴うビジネスを、またFJMはパートナー企業と連携してパッケージやサービス商品の提供を主体とするビジネスを担当する。FJMの拠点は、現在の23拠点から54拠点に増える。

 このほか、FJMの民需ソリューション開発部門と営業支援部門が一体となって地域ごとの戦略を立案したり、「GLOVIAシリーズ」や「AZBOX」、クラウドサービスなど民需市場に合致した商品を、製販一体の組織で迅速に開発・提供したりできるようになる。

 富士通とFJMは、2009年に国内民需ビジネスの強化を始めた。2010年4月には、富士通の中堅市場向けソリューション「GLOVIA smart」の企画・開発機能を、FJM(当時:富士通ビジネスシステム)に統合。「GLOVIA smart」の業種系ソリューションやSaaS型業務アプリケーションソフト「GLOVIA smart きらら」シリーズなどの新ソリューションを開発・販売している。2010年10月には、東名阪のパートナー企業支援機能をFJMに集約し、中堅民需市場向けの営業力と商品力の強化に取り組んでいる。(信澤健太)