東京・港区の六本木アカデミーヒルズで開催中の「BCN Conference」。「各地域主要SIerのKeyPersonが語る　地域活性化と日本経済の発展」のセッションでは、インフォファーム（岐阜市）の辻博文社長とウチダシステムソリューション（札幌市）の山下司社長、エコー電子工業（福岡市）の小林啓一社長が、地域にある具体的なIT需要とITによる地域活性化のポイントを議論した。モデレータは、『週刊BCN』編集長の谷畑良胤。

　地域のIT産業の現状については、「2008年のリーマン・ショック以降、業務ソフトの販売単価が落ちている」（ウチダシステムソリューションの山下社長）など、厳しい声が相次いだ。エコー電子工業の小林社長は、「当社は食品業への業種特化で徹底的に攻める。得意分野にシフトすることが必要だ」と説いた。

　IT利活用の実態は、「投資対効果が見えなければ、企業は情報システムに投資しない」（小林社長）、「（IT利活用を促進するには）企業のトップと現場が共通認識をもつことが求められる」（山下社長）という意見が出た。インフォファームの辻社長は、地域ベンダーならではの強みとして、「ワンストップでソリューションを提供できる。社員には転勤もなく、ユーザー企業は安心してつき合うことができる。また、大手ベンダーに勝っていくためにはアライアンスが重要と考え、すでにいろいろなところと組み始めている」と活性化に向けた施策を提示した。

　『週刊BCN』編集長の谷畑良胤は、国内企業のGDPに対するIT投資額の割合が欧米諸国と比べて低いことを指摘。「国内市場は、まだ掘り起こしの余地がある」と話した。（信澤健太）