東京・港区の六本木アカデミーヒルズで開催中の「BCN Conference」。「各地域主要SIerのKeyPersonが語る 地域活性化と日本経済の発展」のセッションでは、インフォファーム(岐阜市)の辻博文社長とウチダシステムソリューション(札幌市)の山下司社長、エコー電子工業(福岡市)の小林啓一社長が、地域にある具体的なIT需要とITによる地域活性化のポイントを議論した。モデレータは、『週刊BCN』編集長の谷畑良胤。

 地域のIT産業の現状については、「2008年のリーマン・ショック以降、業務ソフトの販売単価が落ちている」(ウチダシステムソリューションの山下社長)など、厳しい声が相次いだ。エコー電子工業の小林社長は、「当社は食品業への業種特化で徹底的に攻める。得意分野にシフトすることが必要だ」と説いた。

 IT利活用の実態は、「投資対効果が見えなければ、企業は情報システムに投資しない」(小林社長)、「(IT利活用を促進するには)企業のトップと現場が共通認識をもつことが求められる」(山下社長)という意見が出た。インフォファームの辻社長は、地域ベンダーならではの強みとして、「ワンストップでソリューションを提供できる。社員には転勤もなく、ユーザー企業は安心してつき合うことができる。また、大手ベンダーに勝っていくためにはアライアンスが重要と考え、すでにいろいろなところと組み始めている」と活性化に向けた施策を提示した。

 『週刊BCN』編集長の谷畑良胤は、国内企業のGDPに対するIT投資額の割合が欧米諸国と比べて低いことを指摘。「国内市場は、まだ掘り起こしの余地がある」と話した。(信澤健太)

地域のSIerがITによる活性化を熱く討論