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Drobo 日本事業を加速 課題は認知度の向上

2011/10/20 22:36

週刊BCN 2011年10月17日vol.1403掲載

 プロシューマや中堅・中小企業(SMB)向けのストレージ機器を提供する米Drobo(トム・ ビォーキCEO)が、日本での事業拡大に取り組んでいる。日本総販売代理店の国際産業技術(KSG)との連携を強化し、日本ビジネスの売上比率を現在の約5%から15%に引き上げる方針だ。事業の成長を図るにあたって、写真家などのプロシューマ向け展開に加え、SMB市場開拓を戦略の中核としている。

APACセールス
フィリップ・カゾーボン
シニアディレクター
 APACセールスの指揮を執っているフィリップ・カゾーボン シニアディレクターは、「当社はまだ日本での認知度が低いことが課題」と語る。Droboは昨年、日本で法人登記を行ったが、日本で活動する人材の採用はこれからだ。カゾーボン シニアディレクターは、「認知度を向上するために、早期に、啓発活動を行うエヴァンジェリストを雇って、ブランド力の構築に力を入れたい」という。(ゼンフ ミシャ)
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