プロシューマや中堅・中小企業（SMB）向けのストレージ機器を提供する米Drobo（トム・ ビォーキCEO）が、日本での事業拡大に取り組んでいる。日本総販売代理店の国際産業技術（KSG）との連携を強化し、日本ビジネスの売上比率を現在の約5％から15％に引き上げる方針だ。事業の成長を図るにあたって、写真家などのプロシューマ向け展開に加え、SMB市場開拓を戦略の中核としている。

APACセールス フィリップ・カゾーボン シニアディレクター

　APACセールスの指揮を執っているフィリップ・カゾーボン シニアディレクターは、「当社はまだ日本での認知度が低いことが課題」と語る。Droboは昨年、日本で法人登記を行ったが、日本で活動する人材の採用はこれからだ。カゾーボン シニアディレクターは、「認知度を向上するために、早期に、啓発活動を行うエヴァンジェリストを雇って、ブランド力の構築に力を入れたい」という。（ゼンフ ミシャ）