大手SIerの富士ソフト（坂下智保社長）と日本マイクロソフト（樋口泰行社長）は、4月17日、環境情報を可視化するエネルギー管理システム「FSGreen EMS」の販売活動での連携を発表した。消費電力量や温度、湿度などの環境情報を、日本マイクロソフトのクラウドサービスに集約して分析したり、富士ソフトが得意とするさまざまな機器への組み込み技術を提供したりすることで、ユーザーのエネルギー管理に貢献する。

　「FSGreen EMS」は、日本マイクロソフトの小型機器向け開発・実行環境「.NET Micro Framework」や、組み込み機器向けOS「Windows Embedded」を、さまざまなセンサに実装。センサで得た情報の集約先として日本マイクロソフトのグローバルなパブリッククラウドサービス「Windows Azure Platform」を活用する。温度や湿度、消費電力量などの基本的な情報だけでなく、ユーザーのニーズに合った環境情報を知覚するセンサと連動し、可視化する対象を増やすこともできる。

　発表会見で、富士ソフトの豊田浩一常務執行役員は、「東日本大震災後の全国的な電力不足や電気料金の値上げの動きを受け、オフィスや店舗、工場、家庭に至るまで、省エネルギーの取り組みやエネルギーの最適利用が一層求められるようになっている」として、クラウドを活用したEMS（エネルギー管理システム）事業で日本マイクロソフトと協業し、ユーザーニーズに応えていくと表明した。

　日本マイクロソフトの加治佐俊一業務執行役員最高技術責任者は、「クラウドサービスのWindows Azure Platformと、富士ソフトの組み込みソフト技術を連携することで環境情報をデータベース化し、EMSとして役立てられる」と、両者の連携によるサービス開発を進めていく方針を説明した。

　日本マイクロソフトは、富士ソフトへの技術支援や両社によるセミナー/プロモーション活動などを推進していくと。また富士ソフトは、協業によって「FSGreen EMS」を2012年度に30社、3年後の2014年度までに累計で170社のユーザー企業への納入を目指す。（安藤章司）