NEC(遠藤信博社長)とシステム開発(原野茂盛社長)は、宮崎県都農町、川南町、高原町と熊本県錦町に対して、基幹業務システムをクラウドで共同利用するサービスを3月に開始したと発表した。複数の地方公共団体が県域を越えて基幹業務システムをクラウドサービスで共同利用するケースは、全国初となる。

 NECは、地方公共団体の基幹系・内部系業務システム(住民情報・財務会計・人事給与など)をデータセンター(DC)からクラウドサービスとして提供する「GPRIME for SaaS」を10年1月から販売している。4町は、「GPRIME for SaaS」が提供する住民情報・税務・国保/年金などの住民情報システムや財務・会計など26の業務システムをサービスとして利用する。

 導入にあたって4町は、従来の業務プロセスの見直しと標準化を図り、システムにかかるTCOの22.5%を削減した。また、高セキュア・高信頼のDCを利用することで情報漏えいのリスクを抑え、機器やネットワークを二重化することで、災害時の事業継続性を確保。さらに、これまで自前のシステム運用にかかっていた職員のリソースを住民サービスの強化に活用することで、住民満足度の向上を目指している。

 県域を越えるネットワーク環境には、今年度から稼動開始している第三次総合行政ネットワーク(LGWAN)を利用し、高いセキュリティを確保しながら、高速通信でクラウドサービスを利用している。

 4町による県域を越えてのクラウドサービス導入は、平成23年度「自治体クラウド・モデル団体支援事業」の指定を受け、4町はウェブ会議やグループウェアなどを活用し、効率的にサービス導入を実現した。4町は、他の団体へも参加を呼びかけている。