法人向けNAS(ネットワーク対応ストレージ)の事業強化を方針として掲げているフォースメディア(池田譲治社長)は、同社が販売する台湾・QNAP社のNAS製品をサイバーパワー・ジャパン(葉一徳代表取締役)の小型UPS(無停電電源装置)とセットしたかたちでの販売拡大に取り組んでいる。フォースメディアの主要ターゲットであるハイエンドSMB市場に向け、停電時などに必要なUPSをツールにNAS製品の販売を促す。

 フォースメディアは2011年12月に、台湾に本社を置くUPSメーカーであるサイバーパワー・ジャパンと提携し、低価格・省スペースを強みとするサイバーパワーUPS製品の取り扱いを開始した。

 フォースメディアは、2年ほど前からQNAP社のNAS製品を中核商材として、法人向けNASビジネスに力を注いでおり、法人向けNASの年間売り上げを倍増のペースで伸ばしている。昨年末から、NASにサイバーパワーのUPS(QNAP対応)をバンドルすることによって、急な停電といったトラブルの際に正常な手順でNASをシャットダウンすることができる仕組みを実現し、NASのさらなる事業拡大に取り組んでいる。

 フォースメディアがNASの主要なターゲットに据えているのは、ハイエンドSMBである。高い品質のNASをコストをそれほどかけずに購入したいという中堅・中小企業がそれに当たる。フォースメディアの池田社長は、「ハイエンドSMB市場はUPSの需要が旺盛なので、市場を開拓するために『NAS+低価格の小型UPS』という販売形態が有効になる」とみている。

 サイバーパワーは、シュナイダーエレクトリック(旧APC)やオムロンに次ぐ、UPSの有力メーカーだ。日本法人のサイバーパワー・ジャパンの葉一徳代表取締役は、「QNAP社製品との互換性を強みとして、NASと当社のUPSをパッケージ化しているフォースメディアとの協業を強め、シェアの拡大を目指したい」としている。(ゼンフ ミシャ)

フォースメディアの池田譲治社長(左)とサイバーパワー・ジャパンの葉一徳代表取締役