日立システムズ（高橋直也社長）は、10月4日、2014年度から全面適用される地方公営企業会計制度改正に対応した財務会計システム「e-CYDEEN（イー・サイディーン）/公営会計」を発売した。

　借入資本金の負債計上、みなし償却制度の廃止、退職給付引当金の計上の義務化、リース会計の導入、セグメント情報の開示、間接法・直接法でのキャッシュ・フロー計算書の作成など、10項目の制度見直しに対応。また、導入・運用コスト低減のため、画面レイアウト（項目名称、表示順序、桁数など）や帳票レイアウト（項目名称、罫線など）をユーザーが自由に変更できる機能を搭載し、ノンカスタマイズでの導入・運用保守ができる。さらに、電子入札や工事積算、契約管理システムなどの「e-CYDEEN」シリーズとのシームレスな情報連携や、業者情報などのマスタ情報の一元管理ができる。

　「e-CYDEEN/公営会計」の導入によって、地方公営企業は新会計制度に短期間でスムーズに対応できるほか、導入コストを低減し、導入後に発生する改修費用も50％程度低減することができる。また、日立システムズが得意としているクラウド技術を活用して、プライベートクラウド型でシステムを利用することで、さらにコスト低減や高付加価値化が実現する。

　価格は、パッケージライセンスが525万円から、年額保守費が78万7500円から。日立システムズは、主に全国の都道府県、政令指定都市と中核市が経営する地方公営企業向けに拡販し、2015年度末までに累計50団体への納入と、関連サービスも含めて累計15億円の販売を目指す。