日本マイクロソフト(樋口泰行社長)は、12月17日、中堅・中小企業(SMB)や自治体、教育・医療機関でのIT活用推進支援策「Discover キャンペーン」を2013年1月18日に開始すると発表した。

 デジタル・ディバイド(情報格差)の解消や、ITの利活用による市場の活性化を目的とした支援策。「Discover セミナー」や地域密着型のパートナー支援、東北地方での経済復興支援活動を実施する。

 「Discover セミナー」は、Windows 8、Office、Office 365クラウドサービスなど、最新テクノロジーを紹介してSMBをワークスタイルの変革に導くセミナー。全国47都道府県で実施し、5万社の参加を目標にしている。

 地域密着型のパートナー支援では、日本マイクロソフトの全国6つの支店で、各地域のパートナー企業と共同の営業部隊「ジョイントセールス チーム」を結成し、地域に密着した営業施策を展開する。

 東北地域での経済復興支援活動では、地元自治体やNPOと連携して、東北地方の中小企業の人材育成を支援する。(真鍋武)