日本マイクロソフト（樋口泰行社長）は、12月17日、中堅・中小企業（SMB）や自治体、教育・医療機関でのIT活用推進支援策「Discover キャンペーン」を2013年1月18日に開始すると発表した。

　デジタル・ディバイド（情報格差）の解消や、ITの利活用による市場の活性化を目的とした支援策。「Discover セミナー」や地域密着型のパートナー支援、東北地方での経済復興支援活動を実施する。

　「Discover セミナー」は、Windows 8、Office、Office 365クラウドサービスなど、最新テクノロジーを紹介してSMBをワークスタイルの変革に導くセミナー。全国47都道府県で実施し、5万社の参加を目標にしている。

　地域密着型のパートナー支援では、日本マイクロソフトの全国6つの支店で、各地域のパートナー企業と共同の営業部隊「ジョイントセールス チーム」を結成し、地域に密着した営業施策を展開する。

　東北地域での経済復興支援活動では、地元自治体やNPOと連携して、東北地方の中小企業の人材育成を支援する。（真鍋武）