日本情報通信(NI+C、野村雅行社長)は、2月22日、オンライン・トゥ・オフライン(O2O)マーケティングを実現するクラウドサービス「Interactive Marketing On Demand」の販売を開始した。日本IBM(マーティン・イェッター社長)とのライセンス契約の下、顧客起点の商取引を実現するIBMのスマーター・コマース向けソフトウェア製品を月額料金のクラウドサービスとして提供する。

 複数の顧客接点を統合し、マーケティングの販売促進キャンペーンの計画から実行、測定までを支援する「キャンペーン管理」を主軸に、多言語・多通貨対応のeコマース・サイト構築を実現し、グローバルなビジネス展開を支援する「eコマース」、調達から販売までのサプライチェーンを管理する「オーダー管理」、さまざまなプロトコルに対応することでグループ会社や提携会社など複数企業間での業務でデータ連携を実現する「データ連携」の四つのサービスを、個別や統合ソリューションとして月額料金のクラウドサービスで提供する。

 四つのサービスを組み合わせて活用することで、マーケティングから販売、調達までのプロセスを自動化・統合でき、また、グローバルで統一された環境のなかで、クロスチャネルによるO2Oマーケティングを実現する。

 キャンペーン管理で「IBM Campaign(旧称Unica Campaign)」、eコマースで「WebSphere Commerce」、オーダー管理で「Sterling Order Management」、データ連携で「Sterling B2B Integrator」と「Sterling Connect Direct」など、世界で実績のあるIBMのソフトウェア製品をSaaSとして提供する。

 さらに、NI+Cと協業するマーケティング会社によってマーケティングに関するさまざまなサービスをオプションとして提供し、ユーザー企業のマーケティング課題の解決を支援する。