BCN（奥田喜久男社長）は、2月19日、ワンビ（加藤貴社長）の特別協賛を得て、参加者が朝食を共にしながら特定の話題について議論する「モーニングラウンドテーブル（朝食の円卓会議）」を初の試みとして開催した。対象はシステムインテグレータ（SIer）で、マーケティング担当や営業担当など10人が参加し、今回の議題であるスマートデバイスの法人利用について活発に意見を交わした。

　会議の冒頭、ワンビの加藤社長が、モバイルセキュリティの市場動向について触れた。「情報漏えいなど、モバイルセキュリティの問題が増えている。情報漏えいにつながる盗難や紛失は、デバイスを電車に置き忘れるなどといったヒューマンエラーが引き起こすケースが多い」と説明した。そのうえで、「ワンビは、こうした事態に対応するため、デバイスのデータを遠隔地から消去するソリューション『トラストデリート』を提供している」とアピールした。

　その後、10人の参加者が2組に分かれ、朝食を楽しみながらおよそ90分間にわたってフリーディスカッションを行った。前半は、スマートデバイスの法人利用について、ユーザーに提案する際の課題や導入後の問題点を話し合った。「ソリューションの機能をいくら詳しく説明しても、『何を実現できるのか』を提案しなければユーザーに受け入れてもらえない」「現場でスマートデバイスを使う営業担当者からの反応はいいが、情報システム担当者には、セキュリティや運用コストの面から受け入れられにくい傾向がある」などが課題点として挙げられた。

　後半は、こうした課題を解決する方法を参加者が発表。「提案する企業が自社で導入するなど、事例を積み重ねて、効果が出たものをユーザーに提案してニーズとすり合わせていく」「セキュリティ機能だけでなく、導入後のサポートを充実させるなど、情報システム担当に手間がかからないことを訴求する」などの解決策が発表された。

　最後に『週刊BCN』の谷畑良胤編集委員が、「スマートデバイスは、企業のコミュニケーションとワークスタイルを大きく変える可能性がある。ビジネスチャンスは大きい。セキュリティ対策など、導入を阻害する要因もあるが、今回のような議論を重ねることで、解決の糸口を見出してほしい」と述べ、会議を締めくくった。（真鍋武）