日立システムズ(高橋直也社長)は、4月24日、中国・上海市民政局所属の市一級福祉施設である上海市第三社会福利院が、基幹システムに日立システムズの介護事業者向け業務パッケージ「GNEXT養老事業管理システム」の採用を決定したと発表した。今後、上海市第三社会福利院が抱える大規模施設特有の課題やニーズを吸い上げてシステムの機能を強化し、夏頃に稼働を開始する予定。

 2001年に開設された上海市第三社会福祉院は、知的障がいがある高齢者や、単身の高齢者に生活介護と医療介護サービスを提供する総合介護施設。構内には知的障がい老人ケアセンター、介護老人ケアセンター、老人医療リハビリセンターなどがある。オランダのロッテルダム市にある介護施設と交流し、介護サービス先進国のサービス理念、デザイン、生活環境などを知的障がい老人ケアセンターに導入。積極的に人材を確保して、入居者に精神面のサポートを提供しており、施設と人の両面から独自の介護サービス体系をもっている。

 こうした取り組みの一環として、入居者に応じたきめ細かなサービスの提供と業務の効率化を実現するために、日立システムズの「GNEXT養老事業管理システム」の採用を決定した。採用を決定した主な理由は、(1)現地企業で医療や介護分野のノウハウが豊富な上海万序がサポートすること(2)介護分野で先端的な日本のノウハウを反映したシステムであること(3)財務、人事、物品管理などの一般的な機能に加え、薬品管理や医療保険決済の機能を備えていること(4)今後も継続的に新製品の登場が期待できること――の4点。

 日立システムズでは、グローバルITサービス「GNEXT」の一つとして、中国国内の介護事業所や中国進出を検討中の日本の介護サービス事業者向けに上海万序を通じて「GNEXT養老事業管理システム」を拡販し、15年度末までに上海市でのシェア50%を目指す。また、機能を追加するとともに、上海市での販売実績を踏まえて他の地域へも順次拡販する。