早稲田大学商学学術院総合研究所WBS研究センター日中ビジネス推進フォーラム(WJCF)は、5月24日、「日本企業は中国で今何をしているのか?」と題した国際シンポジウムを都内で開催した。NTTデータ経営研究所や野村総研などが、中国の産業界の現状や市場としてのポテンシャルの分析結果を披露したほか、決済サービスのベリトランスと「無印良品」のECビジネスを展開する良品計画が、中国での事業の状況を報告した。

 また、WJCF事務局長で、中国向け人材サービスや市場調査を手がけるファーイースト・パートナーズの朱偉徳代表取締役は、「中国市場での事業展開に必要なものとは?」をテーマにプレゼンテーションを行った。

 朱事務局長は、中国に進出している、もしくは中国進出を考えている日本企業に対して、「中国に限らず、海外に進出した際は現地化が必要だと多くの人がいうが、単純に経営トップを現地人にすればいいということではない。経営をグローバル化したうえで、現地法人の運営システムを現地化することが重要」と指摘。

 さらに、「先進国の成熟化市場と新興国の成長化市場の違いを意識し、トップと駐在員の派遣期間は長期スパンで考えるべき。新興国に合わない日本式の人事ローテーション制度はやめたほうがいい」と、現地の事情に合わせた組織運営が必要であることを強調した。

 シンポジウムの締めくくりには、全講演者が参加したパネルディスカッションを行い、参加者は熱心に聴講していた。(本多和幸)