UTM（統合脅威管理）を提供するウォッチガード・テクノロジー・ジャパン（ウォッチガード、根岸正人社長）と、法人向けインターネット回線などを展開するソネットビジネスアソシエイツ（SBA、清水雅章社長）は、中堅企業向けUTMの市場開拓に取り組んでいる。

　6月にSBAのICTサービス「NURO Biz（ニューロ・ビズ）」のメニューとして、ウォッチガードのUTM機器をレンタルで提供し、SBAが管理を行うマネージド型サービス「NURO セキュリティ UTM」を納入した。7月22日、都内で共同の記者会見を開き、「NURO セキュリティ UTM」を商材に、市場開拓に注力する方針を示した。

　ウォッチガード本社でアジア太平洋地域での販売を統括するスコット・ロバートソン バイスプレジデントは、「日本では、従業員数300～500人の中堅規模のユーザー企業を中心に、UTMの需要が増えている。SMB（中堅・中小企業）に強いSBAを最適なパートナーとして獲得し、UTMをユーザー企業側での管理を不要にするマネージド型で提供することによって、市場の可能性をものにしたい」と意気込みを示した。

　SBAの清水雅章社長は、「当社サービスなら、IT管理者が一人しかおらず、セキュリティ知識が不十分な『ひとり情シス』でもUTMを導入しやすいことを訴求し、提案活動に力を入れたい」としている。（ゼンフ ミシャ）