UTM(統合脅威管理)を提供するウォッチガード・テクノロジー・ジャパン(ウォッチガード、根岸正人社長)と、法人向けインターネット回線などを展開するソネットビジネスアソシエイツ(SBA、清水雅章社長)は、中堅企業向けUTMの市場開拓に取り組んでいる。

 6月にSBAのICTサービス「NURO Biz(ニューロ・ビズ)」のメニューとして、ウォッチガードのUTM機器をレンタルで提供し、SBAが管理を行うマネージド型サービス「NURO セキュリティ UTM」を納入した。7月22日、都内で共同の記者会見を開き、「NURO セキュリティ UTM」を商材に、市場開拓に注力する方針を示した。

 ウォッチガード本社でアジア太平洋地域での販売を統括するスコット・ロバートソン バイスプレジデントは、「日本では、従業員数300~500人の中堅規模のユーザー企業を中心に、UTMの需要が増えている。SMB(中堅・中小企業)に強いSBAを最適なパートナーとして獲得し、UTMをユーザー企業側での管理を不要にするマネージド型で提供することによって、市場の可能性をものにしたい」と意気込みを示した。

 SBAの清水雅章社長は、「当社サービスなら、IT管理者が一人しかおらず、セキュリティ知識が不十分な『ひとり情シス』でもUTMを導入しやすいことを訴求し、提案活動に力を入れたい」としている。(ゼンフ ミシャ)

7月22日、記者会見で握手したソネットビジネスアソシエイツの清水雅章社長(左)と米ウォッチガードのスコット・ロバートソン バイスプレジデント