デジタルアーツ(道具登志夫社長)は、10月7日、全国の公務員・一般企業の社員1648人を対象に実施したデバイスの多様化によるワークスタイルの変化に関する調査の結果を発表した。

研究開発部長
高橋則行
取締役CTO
 調査結果では、仕事上で個人端末を規制がなく自由に使っているケースが多いことがわかった。とくに、職業別では、公務員は一定の規制があるものの、一般企業では規制が緩いという傾向がみられた。例えば、個人端末を仕事で利用することについて「禁止されていて使っていない」が、全体では29.4%だったが、職業別では公務員が49.1%なのに対し、一般企業の社員は28.3%と低かった。



 また、利用ポリシーに準じて業務で私用端末を利用するBYOD(Bring Your Own Device)を実施している割合は、全体で6.9%と低く、業務で私物端末の使用を許可しない状況で従業員が勝手に使用したり、「BYOD」のルールを定めずに使用したりする「シャドーIT」の割合が高いことがわかった。

 データファイルの持ち出し経験については、全体の22%が「経験がある」と回答。そのきっかけは、「他部署への異動の際」が49.7%と最多で、持ち出しの方法は、「USBメモリに保存」が74.6%と大半を占めている。


 デジタルアーツ研究開発部長の高橋則行取締役CTOは、「会社端末や個人端末の利用状況を把握できておらず、ルールづくりができていない企業が多い。まず、利用実態をきちんと把握することが必要だ。そのうえで、ルールを設けて、情報をしっかり管理し、さらにセキュリティシステムを導入することが大切だ」と指摘している。(真鍋武)