起爆剤となるか「Surface」の法人向け販売 慎重さ目立つ閉鎖的なチャネル戦略
週刊BCN 2013年09月16日vol.1497掲載
日本マイクロソフト(樋口泰行社長)は、9月2日、自社ブランドのタブレット「Surface RT/Pro」の法人向け販売を認定Surfaceリセラー6社で開始した。法人ユーザーは、認定Surfaceリセラーとなったウチダスペクトラム、大塚商会、キヤノンマーケティングジャパン、日立システムズ、富士ソフト、リコージャパンの6社とその関連会社という限定された販売ルートでのみ「Surface」を購入することができる。初めてのハードウェアの販売ということから、日本マイクロソフトは、故障などのサポートや、OEMメーカーに対する配慮もあって、リセラーを厳選する慎重な姿勢をとった。Windowsタブレット全体のシェア拡大のための起爆剤にしたいという狙いで「Surface」を拡販する。(真鍋武)
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