日本国土開発(朝倉健夫社長)と日立システムズ(高橋直也社長)は、日本国土開発が2013年4月に着工した千葉県富里市の太陽光発電所「アンビックスソーラー富里」が1月24日に竣工し、日本国土開発が太陽光発電事業を開始したと発表した。発電所は日本国土開発の太陽光発電事業の初めての稼働事例で、電力は東京電力に売電する。

 日本国土開発は、千葉県富里市の社有地を、地域社会貢献の観点から「富里スイカロードレース」や「ドッグラン」などの地域イベントの場として提供してきた。そのなかで、エネルギー問題や環境問題に対応するために、再生可能エネルギーを活用した電力供給を企図し、太陽光発電事業への参入を決定。13年2月18日に経済産業省から再生可能エネルギー発電設備の設置に関する認可を受け、4月に太陽光発電所の建設に着手した。

 一方で、長期的・安定的に太陽光発電による安定した電力を供給し続けるためには、自然災害や経年劣化、太陽光パネルの汚れなどの状況を把握し、障害に対応する必要があることから、太陽光発電所の管理業務がカギになると考えていたという。

 日立システムズは、太陽光発電所の運営での諸問題に対応するために、インターネットを用いて発電状況をリモート監視する太陽光発電管理システムや、カスタマーエンジニアを活用したパネルの点検サービスなどを提供している。また、日立製作所の太陽光発電システムパッケージ「日立メガキット」を活用して、発電施設建設者になることもでき、太陽光発電所の建設から運用、保守までワンストップでサポートできる体制が整っていた。

 こうした背景から、日本国土開発は、「アンビックスソーラー富里」の発電施設建設者に日立システムズを指名し、日立の太陽光発電システムパッケージ「日立メガキット」を採用。高効率の運転や待機電力の低減などを考慮して年間発電量を優先するので、事業採算性が高く、安定して事業を継続することができる。

 日本国土開発は、「アンビックスソーラー富里」の太陽光発電事業を通じて、顧客の保有不動産の有効活用、培われた発電事業のノウハウを提案し、再生可能エネルギーの普及と自給エネルギーの確保の幅広いニーズに応えていく。

 日立システムズは、「アンビックスソーラー富里」の管理運営サポートを通じて社会インフラを支えるとともに、これによって得られたノウハウを活用し、事業展開を加速する。