ピー・シー・エー(水谷学社長)の中堅・中小法人向け基幹業務クラウドサービス「PCAクラウド」が、4月23日に導入法人数5000法人を突破した。

 業務ソフトウェア業界の先駆けとなった「PCAクラウド」は、昨年5月に導入法人数が2000法人に達し、その後1年足らずで大幅に導入数を伸ばした。PCAでは、Windows XPのサポート終了や消費税改正などで多くの法人が基幹業務システムの更新・見直しを行った際に、クラウドサービスの利用を視野に入れていたことが導入数増加につながったとみている。

 PCAは、常に他社のクラウドサービスよりも高い品質と信頼性を確保するために、「PCAクラウド」のサービス・機能改善を実施。サービス品質を保証するために、「Service Level Agreement(サービス品質保証制度)」を提供し、利用しているサーバーの月間稼働率が99.95%に満たなかった場合、規定料金の返金などを行っている。また、受託業務の内部統制について評価する国際基準である米国保証業務基準書第16号(SSAE16)と国際保証業務基準3402(ISAE3402)に準拠した「Type2報告書」を取得し、上場会社・連結子会社でも採用できる運用統制レベルをクリアしている。

 さらに、グループ企業管理やアウトソーシング利用など、大規模なクラウド運用ニーズに応えるために、最大72ユーザーまでの同時使用できるライセンス体系のサービス化や、クラウドサービスでありながら顧客の業務要件に合わせて機能や帳票などをカスタマイズできる「PCAクラウドAPI」の提供を実現してきた。

 今後もWindows Server 2003のサポート終了や消費税10%導入などが控えていることから、さらに多くの法人が基幹業務システムのクラウド化を検討することが見込まれる。PCAは、拡大する基幹業務クラウド市場で、導入法人数1万法人の早期達成を目標に据える。