【広州発】日立システムズ(高橋直也社長)は、6月10日、中国・広州で現地法人の日立系統(広州)(小林茂彦董事長)の開業式典を開催した。

 日立系統(広州)は、日立システムズと広東華智科技(梅傲寒董事長兼総経理)の合弁企業である広東華智立信軟件に対して、日立システムズが出資比率を90%へと引き上げたことで、今年4月1日に設立。開業式典には、日立システムズの中国のパートナー企業や顧客のほか、広州市政府関係者や在広州日本国総領事などが出席した。

 式典の冒頭、日立系統(広州)の小林董事長が挨拶し、「日立系統(広州)は、日立グループの165番目の在中国企業企業。日系企業向けのプラットフォームソリューションや財形管理システムに加え、介護・福祉やリース業を中心とした中国ローカル企業向けのソリューションを提供していく」と今後の方針を説明。そのうえで、「日立製作所の創業者である小平浪平が掲げた『和』『誠』『開拓者精神』というDNAを伝承・発揮することで、中国の社会に貢献したい」と意欲をみせた。

日立系統(広州)(小林茂彦董事長)

 広州市対外経済貿易合作局の陳泳芳副局長は、「広州市委員会や市政府は、アウトソーシングによる市の発展に強い関心を寄せている。今年1~4月には、広州市のアウトソーシングの契約数と実行総額が、それぞれ前年同期比で40.5%、48.03%増えた」と説明し、「広東華智科技と日立システムズの合作が次なる局面を迎え、広州市のアウトソーシング産業に新しい発展をもたらすことを期待している」と祝辞を述べた。

広州市対外経済貿易合作局の陳泳芳副局長

 在広州日本国総領事館の伊藤康一総領事は、「現在、広東省は『モデルチェンジ』と『グレードアップ』をキーワードに、中国の改革・解放を先導することを目標に掲げ、海外からの投資や貿易を拡大する政策を進めている。広東省の市政府や企業と会談していて、日本との経済関係の強化に対して強い希望があることを実感している。日立システムズの高品質のITサービスが中国の顧客に提供されることで、顧客のビジネスを拡大し、社会に貢献することを期待している」とエールを送った。(上海支局 真鍋武)

在広州日本国総領事館の伊藤康一総領事