日立製作所（日立、東原敏昭社長兼COO）は、6月16日、金融機関と企業間の口座振替データの授受に関するシステム運用がクラウド環境でできる「日立データ交換サービス」を金融機関向けに提供した。

　日立ソリューションズ西日本（新美雅文社長）の「自振事務集中管理システム」をもとに、日立ソリューションズ西日本と日立ソリューションズ（佐久間嘉一郎社長）が開発したクラウドサービス。金融機関での記録媒体の授受管理や読み書き、データのチェックなど、口座振替業務の運用に必要な機能をクラウドサービスとしてワンストップで提供する。導入する金融機関同士が連携することで、災害や障害などの非常時に記録媒体の処理拠点を相互利用することができ、BCP（事業継続計画）を強化する。

　インターネットを利用することで、これまで必要だった記録媒体の授受をすることなく、企業が日立のデータセンター上で金融機関と直接口座振替データのファイルをやり取りすることもできる。口座振替を委託する企業にとっては、従来のFB（ファーム・バンキング）の環境を維持する必要がなくなり、また口座振替データの作成時にはファイル内の件数の制約がなくなる。この機能は、ビッグデータの戦略的活用を支援するソリューション「vRAMcloud」を活用し、従来の約20倍にあたる約100万件という大量の明細の授受ができる。

　日立は、金融機関に「日立データ交換サービス」への移行を提案するとともに、口座振替業務でのインターネットチャネルの活性化を目指す金融機関にも積極的な拡販を進める。