日立システムズ(高橋直也社長)は、6月17日、2013年度の業績と今後の取り組みを発表した。

 13年度の業績は、売上高が3553億3700万円(前年度比105%)で、営業利益が195億7500万円(前年度比118%)、経常利益が205億3000万円(前年度比114%)と、増収増益だった。なお、中途解約違約金収入として14億1000万円の特別利益を、事業構造改革費用として19億100万円の特別損失を、それぞれ計上した。その結果、当期純利益は113億8800万円(前年度比108%)となった。

 ITサービスの事業品目別の営業状況は、システム構築事業の売上高が1290億1900万円(前年度比101%)。年度前半は弱含みで推移したものの、年度後半はクラウドベースのシステムインテグレーションや、日立 製造・流通業向け基幹業務ソリューション「FutureStage」、 顧客海外拠点のシステム再編を契機としたグローバル対応のERPパッケージの拡販など、各業種・業務向けパッケージを活用したシステムインテグレーションに力を入れたことで、前年度並みとなった。

 システム運用事業の売上高は、1286億8500万円(前年度比115%)だった。価格下落の影響があったものの、全国のデータセンターを活用したアウトソーシングサービスに加え、クラウド基盤を活用したリソースオンデマンドサービスやネットワークソリューション「NETFORWARD」、セキュリティソリューション「SHIELD」、IT分野に加えて業務サポート分野向けのコンタクトセンターサービスなどを展開したことで、前年度に比べて大幅に拡大した。

 保守事業の売上高は、781億400万円(前年度比95%)。さまざまなベンダーのIT機器の調達から保守まで一括支援するマルチベンダー保守サービスの拡販に力を入れたものの、保守対象機器の減少や値引き要請への対応などの影響を受けた。

 ファシリティサービス事業の売上高は、134億6000万円(前年度比115%)。スマートデバイスの導入などに伴う無線LANの構築ニーズの高まり、再生可能エネルギーの利用促進などを背景とした太陽光発電所新設に関わる工事などによって、ネットワーク構築、ファシリティ工事などが好調に推移し、売上高が拡大した。

 購入代行・サプライサービス事業の売上高は、58億9500万円(前年度比95%)。年度の後半では、システム構築事業などにあわせてワンストップソリューションとして提供するハードウェア・ソフトウェアなどの商品ラインアップの充実を図るとともに、新規顧客の開拓やBPOサービスと組み合わせた提案などを積極的に推進したが、年度前半の落ち込みの影響を受けた。

 中期経営計画の3年目である14年度は、日本経済の回復とともに飛躍の幅を大きく広げ、目標である売上高5000億円達成を視野に入れる年となる。そのため、これまで培った業種・業務ノウハウや幅広い顧客基盤を生かし、成長エンジンであるクラウド、グローバル、ビジネスサービスの強化を図るとともに、顧客と継続的な関係を維持できる「フィー型ビジネス」の割合を高めていく。

 新たなチャレンジとして、今年度から社会インフラ事業を本格的に展開する。社会インフラ事業グループを中核に、日立システムズパワーサービスと連携して、日立製作所が力を入れる社会インフラの分野をITの側面からサポートしていく。

 14年度は、これまでに築いてきた事業基盤をもとに大きく飛躍する年と位置づけ、「基盤事業の強化・拡大」「新規事業の創生」「グローバル事業の拡大」「経営基盤の強化」「企業ブランド価値向上に向けた取り組み」という5点の重点施策に取り組んでいく。