レピカ（岩井陽介社長）は、自社開発の個人情報検出ソフト「P-Pointer」のウェブサイトで、ディノス・セシールでの「P-Pointer」を利用した個人情報の社内検査についての事例を公開したと発表した。

　「P-Pointer」の導入前、ディノス・セシールは、パソコンのローカルディスク内の個人情報ファイルの検査を、リスク管理本部が社員PCに対してリモート接続してチェックする方法で行っていた。しかし、リモート検査の場合、検査者が他の社員のPC内ファイルを目視するという精神的負担があった。また、人手による検査のため、1回の検査で20～30台しか検査できないことや、判断が属人的になるという課題があり、以前から何らかのかたちでのツールの導入を検討していた。

　「P-Pointer」は、社内PC内の「どこに」「どのような」個人情報が「いくつ」存在しているのかを洗い出す個人情報検出ソフトウェア。「P-Pointer」採用の理由としては、（1）検査のレベル（厳しさ度合い）を柔軟に微調整できること（2）利用者にとって操作が簡単であること（3）導入支援体制が充実していること－－の3点を挙げている。

　ディノス・セシールは、「P-Pointer」によって、一次検査として、重点検査対象のパソコン400台を検査する。第二次検査、第三次検査では、それ以外のパソコンを順次検査していき、将来は全社をカバーしていく。「P-Pointer」の検査強度（厳しさ度合い）は、レピカと協議しながら検査目的に合わせて設定を変更し、メリハリをつけて運用していく。