【広州発】日立システムズの中国現地法人である日立系統(広州)(小林茂彦董事長)は、7月1日、中国でのITサービス事業を強化するために、上海に日立系統(広州)上海分公司を設立し、営業を開始した。

 日立系統(広州)は、日系企業向けのプラットフォームソリューションや財務会計ソリューションに加え、介護・福祉やリース業を中心とした中国ローカル企業向けのソリューションを提供している。今回、広州などの華南地区での事業に加えて、IT市場規模が大きい上海を中心とした華東地域でのビジネスを拡大するために、上海分公司を設立した。

 日立系統(広州)が抱える約40人の従業員のうち、10人程度を上海分公司に配置。総経理には、日立製作所の中国現地法人である日立(中国)信息系統で、市場戦略マーケティングセンターの総経理を務めた上原英一氏が就任した。

 日立系統(広州)の山本健治総経理は、「介護・福祉やリース業向けソリューションに加え、中国ローカル企業向けの商材として、日立情報通信エンジニアリングのOCR(光学式文字認識装置)の販売を上海地区を中心に開始した。デジタイザの販売も検討している」と、今後の方針を説明。小林茂彦董事長は、「13年度(13年12月期)の売上高は約3億円だったが、15年度にはこれを5億円規模にしたい」と意欲を示している。(上海支局 真鍋武)

日立系統(広州)の山本健治総経理(左)と小林茂彦董事長