【ワシントンD.C.発】米マイクロソフト（サティア・ナデラCEO）は、現地時間の7月17日、全世界で1万8000人の人員削減を実施すると発表した。ノキアの携帯電話事業部門の統合による重複人員の削減が焦点になりそうだ。

　米ワシントンD.C.で開催中の「Worldwide Partner Conference 2014（WPC 2014）」に出席している日本マイクロソフトの樋口泰行社長に、日本法人に与える影響について話を聞くと、「これから協議する」とコメントした。

　日本法人の幹部数人の話をまとめると、今回のリストラは、ノキアの携帯電話事業部門の統合による重複人員の整理が中心になる。日本への影響はないか、あっても軽微で、少なくともユーザーに直接接する営業担当者などの人員削減はないだろうということだ。

　米マイクロソフトは、昨年度第2四半期（2013年10～12月期）に四半期ベースで過去最高の売上高を記録し、株価は上昇している。そのなかで発表したリストラは、絶好のタイミングという見方もある。（木村剛士）