東芝(田中久雄社長)は、9月24日、ASEAN地域での社会インフラ事業の展開を加速するとともに、半導体部品や医用機器などを中心に事業を拡大すると発表した。今後5年間で、ASEAN地域全体で約1000億円を投資し、2020年度(21年3月期)に、現在の約2倍となる売上高7000億円を目指す。

 ASEAN地域は、東芝グループにとって、半導体部品やSSD/HDDなどのストレージ製品、社会インフラ事業での送変電設備や産業用モーター、テレビや冷蔵庫、洗濯機の家電製品などの製造拠点としての役割を担ってきた。14年には、マレーシアに医用機器の販売拠点を設立して6月に営業を開始したほか、12月の新工場の操業開始に向けて準備を進めるなど、ヘルスケア事業でも重要な製造・販売拠点を有する地域だ。

 今後、東芝グループは、ASEAN諸国で火力・水力・地熱などの発電プラントの建設や安定した送変電網の確立を通じて、エネルギーを安定供給するシステムの構築を推進。また、各地域のニーズに適応した家電製品を提供し、将来は防災や交通、ビル、ヘルスケアなどの分野でソリューション事業を展開していく。