日立製作所（日立、東原敏昭社長兼COO）は、SaaS事業者やアプリケーション開発ベンダー、企業の情報システム部門などに、SaaS環境の立ち上げや運用の際に必要となる共通機能を提供し、グローバル対応のSaaS環境の迅速な構築を支援する「SaaSビジネス基盤サービス」を体系化して、10月29日に発売する。

　システム基盤の提供からユーザー認証、課金管理、ヘルプデスクや運用代行などのBPOサービスまで、SaaS環境に共通して必要な機能を、インターネットを経由して月額料金形態で利用できるサービス。すでにSaaS環境を有している企業が利用する場合には、既存のデータセンターのサービス環境を維持したまま、必要な機能だけを選択できるなど、柔軟に利用できる。

　SaaS事業者やアプリケーション開発ベンダーは、開発期間を短縮したり、運用負荷をしたりでき、アプリケーションの企画開発や機能改善といった本来業務に集中できる。また、SaaS事業者だけでなく、企業の情報システム部門や情報システム関連のグループ会社向けにも、グループ全体で利用する業務システムやシェアードシステムの開発・運用に適用できるほか、海外拠点の立ち上げに伴う現地での業務システムの迅速な構築などにも有効となる。

　サービスは、国内外で約5万5000社が利用するSaaS形態の日立ビジネスメディアサービス「TWX-21」の構築・運用で培ったノウハウをもとに提供してきた「TWX-21 SaaS事業支援サービス」を、ユーザー管理やアプリケーション監視などの各種機能を強化し、利用ログや問い合わせ履歴の解析サービスを追加するなど、サービスを全面的に強化して、新たに「SaaSビジネス基盤サービス」として提供するもの。