日立製作所（東原敏昭社長兼COO）は、11月25日、情報・通信システム事業の国内製造拠点を再編し、生産体制を強化すると発表した。

　ITプラットフォーム関連製品の国内製造3拠点（神奈川県小田原市、神奈川県秦野市、福島県郡山市）のうち、ストレージ装置などを製造する小田原拠点の製造機能のすべてを、16年9月末までにサーバや通信ネットワーク装置を製造する秦野拠点に統合する。

　さらに、ATM・端末事業の子会社である日立オムロンターミナルソリューションズ（下條哲司社長）が、現在、旭本社（愛知県尾張旭市）と豊川事業所（愛知県豊川市）に有する国内の製造機能を、16年3月末までに旭本社に統合する。

　日立は、13年10月に、日立とグループ会社2社に分散していたITプラットフォーム関連製品の国内製造機能を日立情報通信マニュファクチャリング（山形博健社長）に統合するなど、市場環境の変化や顧客ニーズの多様化にいち早く対応するプラットフォーム事業体制の構築を進めてきた。

　情報・通信システム関連製品の国内製造拠点を統合することによって、技術・設備の標準化やコア技術・ノウハウの融合をさらに推進して、生産性と投資効率の向上を図るとともに、グローバルでのコスト競争力を強化する。また、国内製造拠点を、海外拠点の生産立ち上げや品質管理、人材育成などの支援を担うマザー工場として、高品質・高信頼の生産体制の構築とグローバルでの事業拡大を推進していく。